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IT導入補助金「サービス等生産性向上IT導入支援事業」

FIL(フィル)初期導入費+1年分の運用サポート
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CARM(カーム)初期導入費

パッケージ化されたスマートフォンアプリ(iOS・Android)構築

オリジナルWEBサイト開発

IT導入補助金「サービス等生産性向上IT導入支援事業」とは

ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした制度です。

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補助対象となるウイズの事業

FIL(フィル)初期導入費+1年分の運用サポート

補助事業者の自社製汎用ARアプリを1つ作製して管理できるシステムです。 アプリ内に複数の取引会社のARを無制限に設置することができ、気軽にクロスメディアを体感していただくことができます。サービス提供の作業が極めて小さく、取引会社へ印刷物の付加価値として無償で提供できるまでに簡略化。ご入稿いただいたらアプリへ即反映。さらにはプッシュ通知で取引会社とその顧客のコミュニケーションに一役。 多角的なアクセス解析やマーケティングから、新たな可能性やこれまで見えなかった問題や無駄の可視化に貢献します。

CARM(カーム)初期導入費

補助事業者の取引会社向けオリジナルARアプリを、いくつでも作製・管理できるシステムです。 印刷会社様や広告代理店様など全国で70社以上が導入。『新規顧客の拡大・売上高に寄与』につながるITツールとして高く評価されています。 CARMから作成できるアプリの主な機能として、 ①アプリユーザーが肌身離さず持っているスマホへ情報配信できるプッシュ通知 ②消費者動向を把握し、実行したプロモーションのPDCAをまわす独自のマーケティング機能 ③アプリダウンロード促進、SNSへのバイラルを加速させるAR ④クライアントの課題・ニーズに答える多様な拡張機能 さらには、補助事業者の取引先とその顧客との長期的な関係構(CRM) をコンセプトに、今まで培ってきた豊富な事例やノウハウを補助事業者に共有、価格競争からの脱却と競合他社との差別化を図ります。

パッケージ化されたスマートフォンアプリ(iOS・Android)構築

パッケージ化されたアプリの構築と、リリース後のアプリ保守、販促支援まで一貫したサポートを提供します。

アプリの機能

AR(拡張現実) 商品カタログやパンフレットなどの販促印刷物にスマホをかざすことでプロモーション動画や3Dコンテンツを表示させることができます。
SNS連携 ARの面白さや今までにないユーザー体験が、SNSへの投稿を誘発させます。ARコンテンツが表示された画面のスクショを撮影でき、ワンタッチで各種SNSへ投稿させることができます。
アクセス解析データの収集 アプリダウンロード数、起動エリア、アプリ内のコンテンツ閲覧数など様々な反響データを基に、販促のPDCAをまわします。
プッシュ通知 消費者が昼夜肌身離さずもっている端末へ、情報配信することができます。
既存WEBサイトとの連携 既存の商品紹介ページ、通販サイト、予約サイトなどコンバージョンへ導くための機能になります。

オリジナルWEBサイト開発

ブランディングを目的とした企業HP、商品の配下率をあげる通販サイトなど、多種多様なHP開発・運営で培ったノウハウを活かし、企画立案から、開発、リリース後の販促支援を含む保守まで、一貫したサポートをご提供。補助事業者の『新規顧客の拡大・売上高に寄与』へと導きます。 機能面では、EC・レスポンシブ・予約管理・顧客先管理・在庫管理・管理画面構築・アクセス解析レポート作成・サイト改善提案・保守メンテナンスなど、ニーズにそった最適なご提案が可能です。

補助対象となる事業者

「中小企業・小規模事業者等」とは、次の表に掲げる通り。資本金又は出資(資産)の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社または常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むものをいいます。

注1. 特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。
注2. その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
注3. その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
注4. その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。
※大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合



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